協会けんぽを賢く有益に活用する方法をご紹介

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かつては国が管理していた健康保険ですが、平成20年より全国健康保険協会によって運営されるようになりました。働く人の多くが加入している「協会けんぽ」ですが、いざという時のためのシステムのはずなのに、いまいち使い勝手がよく分かっていない方、多いのではないでしょうか。
せっかく加入しているのですから、活用しないと勿体ないですよね。そこで今回は、人間ドックや健康診断など基本的な協会けんぽの活用方法から、人継続や保険料率といった仕組みまでご紹介します。


1.補助が受けられる検診は何があるの?健康診断や特定健診についてご紹介


協会けんぽに加入している人なら誰もが年度内であれば一回、健康診査の費用を負担してもらえます。
病気になってから病院に行くよりも、定期検診を受けて自分自身の健康管理を行う方がリスク管理には適しています。
補助の対象となる検診は、一般検診、乳がん・子宮頸がん検診、肝炎ウイルス検査です。一般検診以外は受診のための条件があります。乳がん・子宮頸がんは40歳以上かつ偶数の年齢の方(ただし子宮頸がんのみの受診は20~38歳のうち偶数の年齢の方でも受診可能)、肝炎ウイルス検査は今まで一度も検査を受けたことのない方です。
このほか、特定健康診査といって生活習慣病を中心に医師の指導を受けるための健康診査を受けることも出来ます。40~74歳までが対象です。
負担額については検査項目によって変わりますので、事前に確認が必要になります。

2.人間ドックは適用できるの?

「もっときちんと詳しく身体の健康状態をチェックしたい」と人間ドックを希望する方もいらっしゃるのではないでしょうか。
残念ながら、人間ドックは協会けんぽの負担範囲外です。ただし、健康診査の実施機関によっては生活習慣病の予防検診(特定健康診査など)にオプションをつけることで人間ドックと同じような検査を受けることが出来ます。ただし実施機関によって偏りがありますので、まずは受診を予定する医療機関にあらかじめ電話で問い合わせましょう。その際には必ず「協会けんぽの検診を適用させたい」と相談するようにします。


3.協会けんぽの保険料率には注意が必要

気になるのが保険料率です。協会けんぽの場合、保険に加入している人や事業所の所在地がどの都道府県にあるかによって変わります。そのため、自分が住んでいる都道府県が何%加算されているのかを確認する必要があります。
また、平成28年度からはこれまでの保険料から改定されました。保険料が上がった都道府県もあれば、下がった都道府県もあります。
なぜ都道府県によって異なるのかというと、保険料は各都道府県の平均医療費から算出するためです。各都道府県それぞれに医療費のばらつきがあるため、全国一律の保険料を徴収すると不公平が生じるため、各地域ごとに異なる保険料率が設定されています。


4.任意継続とは何?どうすれば任意継続できるの?


働いている間は、事業所を通して毎年保険は継続されます。そのため退職すると自動的に加入の資格を失い、保険には入れなくなります。ただし保険に加入していた人(被保険者)がある一定の条件を満たしていると協会けんぽに加入し続けることが出来ます。これを「任意継続」といいます。
任意継続の具体的な方法ですが、まず満たさなければならない条件があります。それは「資格を失う前に二ヶ月以上協会けんぽに加入していた実績があること」「資格を失った日から20日以内であること」の二つです。
つまり、退職してから20日以内に手続きが必要なことになります。
手続きは各都道府県にある協会けんぽの支部に「健康保険任意継続被保険者資格取得申出書」を提出します。やりとりは郵送でも構いません。ただし保険料を期限内に納めない場合は資格を失効してしまうので注意が必要です。


5.まとめ

協会けんぽの活用方法についてご紹介しました。知っていなければ活用できない知識ばかりです。協会けんぽに加入していれば、家族ともども健康診査を受けられます。ただし人間ドックをうけることはできません。医療機関によっては生活習慣病の予防検診に項目を追加することで人間ドックに似た追加検診が受けられます。まずは電話で医療機関に相談するといいでしょう。
また任意継続については、定められた期間内に手続きを行わなければ、どんな理由があっても資格が失効してしまいます。退職したらまずは協会けんぽの手続きを行いましょう。

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