出産手当金の支給日はいつ? 計算方法や通知の最新情報

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仕事をしながらの妊娠は本人も周囲も大変ですが、共働きの家庭が増えている今、そう珍しいことではなくなってきました。そして社会も子育て支援のために様々な制度が整備されるようになってきました。

その一つが「出産手当金」です。出産前後に働くことはどうしても難しいですが、働けない間の経済的不安を解消するための制度です。かしこく利用して、出産に伴う不安は一つでも解消しておきたいですよね。

そこで今回は気になる出産手当金の支給日から計算方法、注意点までご紹介します。


1.出産手当金に関する基礎知識 


出産手当金とは、出産に伴い仕事を休まざるを得ない働く女性のために支払われるお金のことです。
対象者は「一定期間、1箇所で働いている女性」であり「健康保険組合」あるいは「共済組合」に加入している人、になります。
支給元が国や地方公共団体ではないことに注意が必要です。まずはご自分や勤務先が健康保険組合あるいは共済組合に加盟しているかどうかの確認をしましょう。

申請用紙も会社の健康保険組合あるいは共済組合窓口でもらいます。自分だけではなく医師か助産師の記入も必要になります。また申請期限は出産後56日と短いので、出産前にどの窓口に提出すればいいのか確認しておきましょう。


2.出産手当金の支給日はいつ? その計算方法とは?


まず出産手当金は、出産日よりも42日前から出産した日の翌日から起算して56日までの期間を対象としています。
出産手当金は日割りで計算されますので、1日あたりの標準報酬を算出します。標準報酬1日分の2/3相当が出産手当金として支払われることになります。

よって、
出産一時金=1日あたりの標準報酬額×(2/3)×(支給日数)
となります。

支給日数は最大で出産前42日+出産後56日となるわけです。
最も気になる支払い日ですが、出産した後に産前産後まとめて申請した場合、産後3~4ヶ月後に支給となります。
産前と産後の2回に分けて申請することも出来ますが、一般的にはまとめて申請することが多いようです。申請のたびに事業所の承認が必要なので、まとめて申請した方が面倒もなさそうです。


3.出産手当金の支給日はいつ? 計算する際の注意点


計算する際に気になるのが、「出産が出産予定日より遅れてしまったらどうなるの」という点です。出産が予定より遅れた場合、遅れた期間分が支給されますのでご安心下さい。

また会社の制度によっては、出産で休暇中でも給与が支給される方もいらっしゃるかと思います。その場合は「両方受け取れる!」わけではありません。出産手当金から支給された給与が差し引かれた額となります。
そして標準報酬額ですが、基準となるのは申請を行う直近の4月~6月の三ヶ月間です。この三ヶ月分の給与を加算し3で割った数値が「標準報酬額」となります。


4.まとめ


出産手当金は出産後に入ってくる、無収入となる出産直前直後の生活を保障してくれる大切なお金です。支給は健康保険組合か共済組合になりますので、出産前に自分の所属する団体で申請書と申請期限、申請先について確認しておきましょう。出産後は何かと忙しく、確認しないままに「申請期限を過ぎてしまった」なんてことにもなりかねません。

また計算する際に気を付けておきたいことは、「自分の標準支給額はいくらなのか」「出産予定日と出産日にどれだけずれが生じたか」「勤務先から出産中の手当を受け取っていたかどうか」です。

経済的な負担がどれだけになるのか、出産前に分かっていれば精神的にも楽ですよね。
あらかじめ計算しておいて、先に経済的不安を和らげておきましょう。

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